導入事例/企業誘致活動で利用

戦略的アプローチが可能に/企業誘致のために日経バリューサーチを採用した理由

栃木県東京事務所

栃木県企業誘致・県産品(とちぎのいいもの)
販売推進本部 主任
佐々木 信太朗 氏(左)


首都圏企業誘致推進員
松井 勇巳 氏(右)


交通の便や自然災害のリスクの少なさといった強みを活かした企業誘致を展開している栃木県。振興を図る産業分野として、①自動車、②航空・宇宙、③医療機器、④光、⑤環境の5分野に重点を置き、企業誘致に力を入れている。

栃木県の東京事務所では、企業への誘致戦略のツールとして2019年4月に日経バリューサーチを導入。その具体的な活用法について、栃木県企業誘致・県産品販売推進本部の佐々木信太朗氏と松井勇巳氏に聞いた。

1. 日経バリューサーチの導入背景


佐々木 信太朗 氏
我々の部署は、栃木県の持続的な産業振興のために企業誘致活動を担当しています。

栃木県に事業所や工場を設置してもらうように企業にアプローチをしていくのですが、そのためには各企業の詳細な情報が必要になります。

以前は、年に2回ほど信用調査会社から企業リストを購入し、アプローチ先を探したり、アンケートを送付したりしていました。最初に信用調査会社と打ち合わせを行って業種や事業規模、売上髙、従業員数といった条件を決める必要があり、打ち合わせ自体に相当な時間がかかります。また、費用もそれなりにかかるので、特定の業態に絞るしかなく、状況が変わっても後から反映することができないので、もどかしさを感じていました。

そこで企業情報や業界情報を必要なときにいつでも自由に使える日経バリューサーチを導入しました。

2. 日経バリューサーチの活用方法


裾野が広がり、戦略的アプローチが可能に

佐々木 氏
日経バリューサーチでは、ワンタッチで様々な条件設定が可能なため、企業のリスト化が極めて簡単です。

なんといっても何度も条件を変えて試行錯誤しながらリストが作れることが魅力です。導入前は年2回購入した企業リストを元にした施策展開が時間的にもコスト的にも限界でしたが、今は月単位で能動的な施策展開できる体制になりました。

日経バリューサーチは、別部門でも自由に活用できるので便利です。これまでは大阪センターの施策に必要な企業リストも東京事務所が集約して、信用調査会社からリストを購入し、年間で1000〜2000件のアンケートを送付していました。現在は、東京事務所、大阪センターそれぞれが日経バリューサーチから企業リストを作れるようになったので、これまでよりも戦略的に企業へアプローチすることもできる。裾野が広がるだけでも以前とは大違いです。

大阪センターでは、広告宣伝費の投資額が多い企業をリストアップしたという話を聞きました。広告にコストをかけられる企業は業績好調である可能性があり、設備投資を行う可能性があるという戦略です。東京事務所でもやってみようと思っています。それぞれの事務所が試行錯誤した結果、施策アイディアの幅が拡がる点もいいですね。

業界の構造、周辺企業、競合企業の把握が容易に

佐々木 氏
企業誘致セミナーでは、栃木県に立地いただいている企業の方に講師をお願いすることが多いのですが、講師を選ぶ際にも日経バリューサーチが役立っています。

直近で開催した企業誘致セミナーでは、化粧品用の原料を製造しているメーカーや容器を製造しているメーカーもアプローチ対象でした。
化粧品メーカー自体は把握できても、関連産業については把握することが難しかったのですが、日経バリューサーチで業界の構造やプレイヤーが容易に調べられるようになりました。

誘致対象とする企業のサイトを見るだけでは、情報が不充分なこともあるし、こちらが知りたい項目にすぐにたどり着けない。日経バリューサーチでは社名を入力して検索するだけで、ワンクリックで知りたいことが一通り把握できるので効率的です。加えて、競合企業を簡単に確認できる点は大きなメリットです。

松井 勇巳 氏
リスト化の効率性だけではなく、詳細なレポート機能の実用性も大きいと感じています。

日本経済新聞の記者の方が書かれているので読み応えも十分だし、ターゲット企業の競合他社の状況なども把握できますから。私は民間企業の出身なのですが、通常は県の職員だと産業界の情報がダイレクトに伝わることが少ないので、整理された情報が適宜入手できる点は非常に助かります。

3. 今後の展開


佐々木 氏
栃木県が掲げる重点5分野では、既に自動車では(株)本田技術研究所や日産自動車(株)、航空・宇宙でも(株)SUBARU航空宇宙カンパニーなどが県内に立地してくださっています。医療機器大手のマニー(株)も本社が宇都宮市ですし、キヤノンメディカルシステムズ(株)の本社も大田原市です。

日経バリューサーチの導入でフットワークが段違いに軽くなったので、今後はより企業誘致活動のペースを速め、日経バリューサーチから得られる豊富なデータを活用して栃木県全体の産業振興を図り、県内経済の活性化につなげたいと考えています。

この事例に登場した「日経バリューサーチ」の機能や活用方法
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