日経バリューサーチフォーラム・脱炭素都市を実現する再生可能エネルギー

Green Power for SDGs society
再生可能エネルギーで実現、
都市のスマートエネルギー

今やグローバルIT企業やスタートアップが集まる街、渋谷。この街で多くの不動産事業を手掛ける東急不動産では、4月より「渋谷ソラスタ」など計15物件の電力を再生可能エネルギーに変えました。全国で運営するスキー場やホテルも含めて、2025年までに全施設の電力を再生可能エネルギーに変更していく方針であり、風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー電源を積極的に活用することで、脱炭素社会の実現に向け動き出しています。

本フォーラムでは、東急不動産の代表取締役社長 岡田正志氏、京都大学大学院教授の諸富徹氏にそれぞれ登壇いただき、パネル討論では「脱炭素都市づくり」に取り組むプロフェッショナルが、これからのまちづくりの在り方と進化するスマートシティーの事例について語ります。

持続可能な社会、とりわけ温暖化防止のための脱炭素社会の取り組みに欠かせない、産官学の連携や市民との協働についての最先端事例を通じて、一緒にスマートシティーの未来を考えていきましょう。

セミナー対象

再生可能エネルギーへのシフトに興味・関心のある方

スマートエネルギーコントラクト事業やまちづくりにかかわる方

脱炭素社会の実現に向けた都市開発や産官学協働に興味・関心のある方

「脱炭素都市を実現する再生可能エネルギー」日経バリューサーチフォーラム

参加お申し込みの
受付は終了しました

2021.10.8(金)
14:00 - 16:00

オンラインセミナー
参加費無料
(定員1000名/先着順)

セッション
脱炭素都市を実現する再生可能エネルギー
10/8 fri 14:00-16:00

基調講演1

再生可能エネルギーで進化する東急不動産の挑戦

日本経済の活性化につながる都市開発を手掛ける東急不動産が「脱炭素社会の実現」にむけて進める「再生可能エネルギーによるまちづくり」。これからのまちづくりへの東急不動産の挑戦について語ります。

基調講演2

日本の産業やまちを再活性化させる脱炭素化対応の考察

脱炭素というものがさまざまな形で情報になり、流通し、競争力を左右する。製品に留まらず、金融や不動産、まちづくりにも影響する時代が愈々くるなかで、我々はどのように適合したらよいのでしょうか。環境経済学の専門家として、事例やトレンド、災害対応力という視点も踏まえながら、アカデミア視点で一つの示唆を提供します。

特別講演

松前町が考える再生可能エネルギーを利用した未来

パネルディスカッション

脱炭素が都市(まち)を変える、企業を変える。

脱炭素社会の実現に再生可能エネルギーの利活用は欠かせないものであり、温暖化の抑制のためにも、広く国民全体で取り組む必要があります。企業や自治体の先進的な取り組みを取り上げながら、産官学だけでなく地域住民を巻き込んだ新たな協働の可能性と脱炭素社会の未来像を、プロフェッショナルが示唆します。

日経バリューサーチの紹介
クロージングリマークス
(16:00 終了予定)

登壇者
Speakers

岡田 正志氏
東急不動産株式会社
代表取締役社長
社長執行役員
1982年東急不動産⼊社。
大阪を中心に、オフィスビル・商業施設の開発や運営などに従事。2014年に取締役常務執行役員都市事業ユニット都市事業本部長に就任、再生可能エネルギー事業を進める。2017年取締役専務執行役員、2019年取締役上級執行役員副社長を経て、2020年4⽉より現職。
諸富 徹氏
京都大学大学院
経済学研究科/地球環境学堂
教授
1998年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。横浜国立大学や京都大学の助教授、同大学院経済学研究科准教授を経て、2010年3月より現職。2017年京都大学大学院地球環境学堂教授、2021年同大学教育研究評議会評議員および経済学研究科副研究科長を併任。
また、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官やミシガン大学客員研究員、ミシガン大学グロティウス客員研究員、安倍フェローをはじめ、環境省「国内排出量取引制度検討会」委員や内閣府「経済財政諮問会議」専門委員など要職も歴任。
主著に、『環境税の理論と実際』(有斐閣)や『再生可能エネルギーと地域再生』(日本評論社)、『資本主義の新しい形』(岩波書店)など多数。
石山 英雄氏
北海道松前町長
1974年北海道・松前町役場へ入所。
総務課財政係長、水産課水産係長、水産農林課農林水産係長など地域産業の振興を担う要職を歴任し、2005年松前町議会事務局長に就任。12年松前町職員を退職、町長選に出馬して初当選。現在3期目。昆布やアワビの養殖、ホッケの畜養など松前町の地域産業を推進し地域経済の底上げを図るとともに、松前城などの観光資源や再生可能エネルギー発電施設の誘致などによる地域の活性化でも指導力を発揮、今日に至る。
池内 敬氏
東急不動産株式会社
取締役常務執行役員
1989年東急不動産へ入社。
オフィスビル事業の開発、財務部ならびに経営企画部での予算・中期経営計画の編成等に従事。2007年より不動産を投資対象としたファンドやREIT運用等を行う投資マネジメント事業に携わり、2016年執行役員に就任。2019年常務執行役員都市事業ユニット長として、渋谷や竹芝を始めとするまちづくりをリード。
2020年取締役に就任、2021年より戦略事業ユニット長として再生可能エネルギー関連事業など次世代の中核事業に取り組み、現在に至る。
野村 隆治氏
キリンホールディングス株式会社
執行役員CSV戦略部長
1988年キリンビール株式会社入社。
ビールの新商品・醸造技術開発、品質・生産・環境管理に幅広く携わり、人事部では技術系人材のHRMや人事システム開発を担当、以後神戸工場副工場長、本社生産部主幹を経て2015年麒麟啤酒(珠海)有限公司 总经理。
2018年キリンホールディングス株式会社執行役員CSV戦略部長に就任、「世界のCSV先進企業」を掲げるキリングループのCSV方針や戦略の策定ならびにグループ内への展開と実装および評価に携わり、また社内外へのCSVコミュニケーションの戦略的推進によるキリングループの社会的価値と企業価値の向上をリード、現在に至る。
片山 紀生氏
PwCコンサルティング合同会社
パートナー
2001年PwCコンサルティング入社。
電力・ガス業界を中心に事業戦略の策定や業務・組織変革、IT・デジタルの利活用に関するコンサルティング業務を多く経験。PwCにおけるスマートシティ関連の市場調査、構想策定、サービス開発等のプロジェクトにソリューションリードとして従事。
また、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」において『ネット・ゼロ スマートシティ検討分科会』を立ち上げ、地域におけるカーボンニュートラルの実現と当該地域が持つ潜在能力を引き出し、価値向上を高めるための具体的なアクションプランの策定と実行を支援。
「2050年 日本の都市の未来を再創造するスマートシティ」などThought Leadershipの執筆も多数。
川又 孝太郎氏
環境省
水・大気環境局水環境課長
1994年環境庁(現・環境省)に入省。
気候変動政策や自動車排ガス規制に従事し、温暖化対策に関与。大阪府や外務省OECD代表部、アジア開発銀行、在ドイツ日本国大使館など出向先での経験も多数。2013年東京大学国際協力学博士号を取得、2020年に環境再生・資源循環局参事官兼環境再生事業担当参事官、21年10月から現職。
福島県をフィールドとした支援に注力しており、原発事故に対する環境再生のための政策や事業、再生可能エネルギーの普及や促進のための政策や事業、これらの支援を担う。
前野 雅弥
株式会社日本経済新聞社
BRG解説委員
1991年日本経済新聞社へ入社。
財務省ならびに総務省の担当記者をスタートに不動産・建設業界、ビール業界など経済ミクロを中心に取材・執筆。
現職は「業界分析レポート」「Bizトレンドレポート」などを執筆するビジネスリサーチグループの解説委員を務める。
著書に「田中角栄のふろしき」「ビール『営業王』 社長たちの戦い」「免疫革命 がんが消える日」(全て日本経済新聞出版社)

開催概要

日時

2021年10月8日(金)14:00~16:00

開催形式

ystreamでのライブ配信(録画中継)

セミナー視聴URLは、開催日前日および当日にメールでお送りいたします。

参加費など
無料(定員1000名・先着順)

お申し込みの受付は終了しました。

主催

株式会社日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット

お問い合わせ

日経デジタルソリューションセミナー事務局
nkp_event@nex.nikkei.co.jp
※メールでお問い合わせください。