日経バリューサーチ
トライアル規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社日本経済新聞社（以下、「日経」といいます。）が開発・提供する企業・業界データベースサービスである「日経バリューサーチ」（以下、「本サービス」といいます）のトライアル利用の条件を定めるものです。トライアル利用の皆さま（以下、「利用者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第 1 条（適用）
本規約は、利用者と日経との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第 2 条（利用目的）
トライアル利用は本サービスで提供される情報内容および機能を吟味、評価し、(1)今後継続的に契約利用することの判断材料を得ること、および(2)本サービスの評価をフィードバックすることのために実施するものであり、利用者の実際の業務に使用する目的で利用することはできません。利用者は、当該利用目的に限り、日経から提供される本サービスのトライアル利用を利用できるものとします。
第 3 条（利用登録）
- 利用希望者が日経の定める方法によって申し込みを行い、日経がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
- 日経は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）その他、日経が利用登録を相当でないと判断した場合 - 利用者はトライアル利用のために日経IDを取得する必要があります。日経IDとは日経が提供する各種サービスを利用するためのIDです。
第 4 条（利用期間）
トライアル利用期間は、ID発行日から2週間としますが、日経の都合でそれ以前に終了することがあります。
第 5 条（本サービスの利用）
- 利用者は、利用規約に定められた期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、日経の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
- 従量課金コンテンツなど一部の本提供コンテンツおよび機能は利用できません。
- 利用者は、本サービスで提供されるコンテンツを利用者の社内利用にのみ利用することができます。利用者の子会社又は関係会社内において、本サービスを利用する場合も、別途本規約への同意及び会員登録が必要です。また、定期的に自動送信可能とするシステム等を利用して社内外のデータベース及びシステム等で本サービスにて提供されるコンテンツを利用することはできません。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 本サービスで提供されるコンテンツの全部又は一部を改竄・複製、翻案、改変し又は第三者に提供する行為
(2) 本サービスで提供されるコンテンツを生成ＡＩ等（人工知能、ＲＰＡ、ロボット、プログラム、ソフトウェア等を含むがこれに限らない）に入力したり学習させたり解析・加工させたりする行為
(3) 日経、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(4) 本サービスと類似するシステムの開発
(5) 法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為
(7) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害する一切の行為
(8) その他、日経が不適切と判断する行為
第 6 条（本サービス利用に必要な機器等）
本サービスを利用するために必要な端末機器、通信設備、その他の設備等は、利用者の負担とします。
第 7 条（日経IDおよびパスワードの管理）
- 利用者は、自己の責任において、日経IDおよびパスワードを管理するものとします。
- 利用者は、いかなる場合にも、日経IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。日経は、日経IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その日経IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
第 8 条（本サービスのトライアル利用者の個人情報の取り扱い）
- 利用者は、日経が利用者の個人情報を「日経IDプライバシーポリシー」に従って取り扱うことに同意します。
- 利用者は、トライアル利用で株式会社帝国データバンク（以下、「TDB」という。）の企業データを閲覧した場合、日経が利用者の勤務先企業名・勤務先所在地・所属部署名・利用状況（特定の個人を識別できない）をTDBに提供することに同意します。また、利用者は、TDBが自社サービスの利用分析および商品開発を目的として、日経から提供を受けた情報を利用することに同意します。
- 前項のほか、日経は、コンテンツの提供者間で締結した契約に基づき、利用者の名称、所在地、所属部署名、利用状況等の情報を当該提供者に対し開示することができます。
第 9 条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 日経の知的財産権その他の権利を侵害する行為
(2) 法令または公序良俗に違反する行為
(3) 犯罪行為に関連する行為
(4) 日経のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(5) 日経のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(6) 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(7) 他の利用者に成りすます行為
(8) その他、日経が不適切と判断する行為
第 10 条(反社会的勢力の排除)
- 日経および利用者は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当せず、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便益を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること - 日経および利用者は、相手方ならびに相手方の本契約に関連する調達先および委託先が、反社会的勢力もしくは前項各号のいずれかに該当し、または前項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。
第 11 条（本サービスの提供の停止等）
日経は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他、日経が本サービスの提供が困難と判断した場合
第 12 条（利用制限および登録抹消）
日経は、以下の場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第 13 条（知的財産権その他の権利）
本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は、すべて当社（そのライセンサーを含む）に帰属します。
第 14 条（免責事項）
- 本サービスで提供されるコンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等について、当社及びデータソース先は一切の契約不適合責任及び保証責任を負いません。
- 日本経済新聞社（情報提供者を含む）は、日本経済新聞社による本サービスの提供、本サービスの中断、本サービス提供中の事故、利用者による本提供コンテンツまたは本サービスの利用によって、利用者または第三者に生じた一切の損害（直接的または間接的な損害を含む）については、その内容、態様の如何を問わず賠償の責任を負いません。
第 15 条（利用の終了）
本サービスの利用が終了した場合、利用者は、直ちに、利用者の電子的記憶装置に残っている「本提供コンテンツ」を全て消去し、利用することはできません。
第 16 条（サービス内容の変更等）
当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 17 条（利用規約の変更）
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の変更することができます。ただし、当該変更が、本規約の目的、変更の必要性、変更内容の相当性等諸般の事情に照らして合理的なものである場合に限ります。
- 当社は、本規約を変更する場合、利用者に対し、変更後の内容および効力発生日を周知します。
第 18 条（通知または連絡）
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第 19 条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第 20 条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2020年2月1日制定
2023年9月1日改定