日経デジタルソリューションセミナー by 日経バリューサーチ

資本コスト経営による企業価値向上

参加費無料2019.7.19(金) @ 大阪
セミナー内容

2018年6月のコーポレートガバナンスコード改定に伴い「自社の資本コストを意識した経営」が課題となっています。

当セミナーでは、講師に、通称伊藤レポートに参画された一橋大学大学院 経営管理戦略科の教授野間幹晴氏と、企業価値向上表彰受賞企業のオムロン株式会社 安藤取締役をお招きし、「資本コストと企業価値」と「オムロンにおける企業価値創造の取り組み」についてわかりやすく解説いただきます。

セミナー後半では、「『資本コスト経営』理論から実践へ」と題し、推進していく上でのポイントについて講師のお二人に対談いただきます。

セミナー対象

ROIC経営、資本コスト経営を実践されたい経営企画・IR責任者の方はぜひご参加ください。

開催概要

14:05~14:45

資本コストと企業価値

-コーポレートガバナンスコード改訂を受けて-

野間 幹晴 氏
一橋大学 大学院経営管理研究科 教授

一橋大学商学部卒業、同大学大学院商学研究科修士課程修了。同大学院で博士後期課程修了(博士(商学)取得)。
2002年横浜市立大学商学部専任講師、2003年同大学助教授。
2004年10月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授に就任し、2007年から同准教授、2018年より一橋大学大学院経営管理研究科准教授。2019年4月より同教授に就任。
2010年から2011年まで、コロンビア大学ビジネススクール・フルブライド研究員。バンダイナムコホールディングス社外取締役。経済産業省企業報告ラボ座長。研究分野は財務会計、企業価値評価。
主な著作に、『コーポレート・ファイナンス入門』(本多俊樹との共著、共立出版、2005年)『日本企業のバリュエーションー資本市場における経営行動分析』(中野誠との共著、中央経済社2009年)、「経営者予想公表後のアナリストのハーディングとアナリスト予想の有用性-企業規模の観点から-」『証券アナリストジャーナル』2013年8月(2013年証券アナリストジャーナル賞受賞)、「退職給付に係る負債が業績に与える影響」『會計』第2015年2月(2014年日本会計研究学会学会賞)など。

14:45~15:25

オムロンにおける企業価値創造の取り組み

-ROIC経営の実践による持続的な成長を目指して-

安藤 聡 氏
オムロン株式会社 取締役

1977年慶應義塾大学法学部卒業、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、人事・営業企画・資産運用などの本部業務や米国・インドネシアにおける海外勤務に従事した後、2007年同行退職。同年オムロン㈱に入社し、常勤社外監査役、2011年執行役員経営IR室長、2015年執行役員常務グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部長を経て、2017年6月取締役に就任、現在に至る。

主な社外活動

2012年 経済産業省主催「企業報告研究会」企画委員会委員に就任。その後、2014年「<伊藤レポート>プロジェクト」、「株主総会のあり方検討分科会」、2017年「<伊藤レポート2.0>持続的な価値創造に向けた投資(ESG・無形資産投資)のあり方検討会」、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス(価値協創ガイダンス)策定ワーキンググループ」などに参画。 2014年~2017年 IIRC(国際統合報告評議会)日本事務局主催「統合報告実務者意見交換会」に参加。 2016年 一橋大学CFO教育研究センター客員研究員、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)主催「企業・アセットオーナーフォーラム」企業側代表幹事に就任し、現在に至る。 2018年 WICI(世界知的資本・知的資産推進構想)ジャパン主催「統合報告優良企業賞」審査委員会委員に就任、現在に至る。

15:25~15:40

(休憩)

15:40~16:10

対談:「資本コスト経営」理論から実践へ ~どのように推進するか~

-ROIC経営の実践による持続的な成長を目指して-

一橋大学大学院 経営管理研究科 教授 野間 幹晴氏

オムロン株式会社 取締役 安藤 聡氏

※セミナー内容は予告せず変更となる場合があります。

開催概要

日時
2019年7月19日(金)14:00~16:10(開場13:30)
会場

グランフロント大阪 北館 タワーB 10F カンファレンスルーム B05+B06+B07

〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1

[アクセス] JR「大阪駅」、地下鉄御堂筋線・阪急電鉄「梅田駅」徒歩3分

定員
セミナー:150名(事前予約制/応募多数の場合は抽選)
参加費
無料
締切日

本セミナーは終了しました

※ なお、以下の方はお断りする場合があります。

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主催
株式会社日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット