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コロナ禍の先読む
道しるべ

ビジネスリサーチコラム | 2021.1

本コラムは、2020年5月18日に日本経済新聞朝刊に掲載された特集紙面を元に再編集したものです。
二度目の緊急事態宣言が発令された現在、当時の分析結果を元に、改めてコロナの先を読み解くヒントにご活用いただけますと幸いです。

新型コロナウイルスの影響で、経営の先行きに不透明感が強まっています。そんな中、先読みの道しるべとなるのが、日本経済新聞社が提供する企業・業界分析の法人向け情報プラットフォーム「日経バリューサーチ」です。新型コロナによる企業や業界への影響を多角的に分析し、コロナ禍でも強みを発揮する企業やコロナ後に成長が期待できる業界を見つけ出す手掛かりを提供します。

新型コロナの感染拡大の影響を把握するため、2020年5月7日までの過去3カ月間の時価総額の変動率をバリューサーチで調べました。「スクリーニング(企業)」機能を使えば、3カ月前より株価が上昇または下落した企業と所属する業界、時価総額、騰落率などが簡単に取得できます。

データから時価総額変動率のグラフをつくりました。上昇したのは68業界中5業種のみ。外出自粛の影響は幅広い業界に及んでいます。

直近3カ月の時価総額が
大きく変動した上位と下位5業界
直近3カ月の時価総額が大きく変動した上位と下位5業界
期間中集計可能だった全上場企業を対象に2020/2/7〜5/7の間の時価総額の変動を業界別に集計。
データは日経バリューサーチから出力。

各企業の財務状況の深掘りや比較もできます。「旅行・ホテル」の上場企業の自己資本比率と手元流動性比率を比較しました。自己資本比率が高いほど経営安定性も高いといえます。手元流動性比率は月商の何倍の資金を保有しているかを示し、短期の支払い余力がわかります。

さらに「旅行・ホテル」の
個々の企業の財務状況の比較もできる
さらに「旅行・ホテル」の個々の企業の財務状況の比較もできる
2019年3月時点での直近決算より算出。
対象は「旅行・ホテル業界」を主業種とする上場企業24社。

各社の決算データから散布図をつくってみると、経営安定性が高いといわれる自己資本比率40%以上の水準に達したのは5分の1にすぎませんでした。手元流動性比率は24社中11社が2倍を下回る一方、6倍以上のところも5社ありました。

双方とも高い傾向を示したのは、ブランド力の高いホテルや旅慣れた人に個性的なツアーを提供する旅行会社などでした。際立った特別感を訴求し、固定ファンを抱える企業が強いことがうかがえます。


日経バリューサーチでは、新型コロナ関連の最新ビジネス動向もウオッチできます。

注目トピックごとにニュースをまとめた「日経コレクション」にある「遠隔医療」など新型コロナ関連のトピックを選べば、関連ニュースや企業、統計情報を一覧できます。記事内の企業の財務内容など情報の深掘りも可能。気になる話題は自分の「コレクション」に登録すれば、日経各媒体の最新記事が自動で届きます。

日経記者が執筆するビジネストレンド情報「日経Bizトレンド」では「コロナインパクト」と題し、最新技術から働き方改革まで様々な角度からレポートを提供します。

知的財産データベース運営のアスタミューゼ(東京・千代田)は、コロナ関連やコロナ後をにらみ、進化が加速する成長領域を発表しました。中期的にはスマートオフィス、長期では自動運転などを挙げています。同社が将来の成長分野やけん引役となる企業を予測した「アスタミューゼ有望成長領域レポート」はバリューサーチで読むことができます。

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