“攻めのリサーチ”で意思決定の原動力に
経営判断支援やM&A戦略立案に活用
山九株式会社は、1918年の創業以来、「人を大切にすること」を経営の根幹に据え、物流と機工を軸に産業を支えています。海上輸送からスタートし、企業のニーズにきめ細かく応えながら陸上輸送、構内物流・操業、機工事業へと発展してきました。
近年ではこれまで培った技術を生かして社会インフラや再生可能エネルギー、グリーン物流へとさらに領域を拡大。これまでに築き上げた「人の力」を生かし、社会課題の解決にも取り組み、新たな価値を提供しています。
日経バリューサーチ導入の目的
- 経営判断支援やM&A戦略立案の根拠となるデータを効率的に集めたい
- 少人数でも多様な案件に対応できるよう、情報収集の手間を減らしたい
導入の効果
- 他社企業の財務状況を容易に把握できる
- 社会の情勢を見据えた能動的な調査・分析がしやすくなった
- 分析やレポーティングの手間が軽減できた
地政学リスクの増大、気候変動、テクノロジーの進歩など、社会の変化の速度が増していくなかで、同社ではデータ活用やM&A戦略に積極的に取り組む方針を示しています。その推進役として経営企画部内に新設されたのが、デューデリジェンスグループです。日経バリューサーチがどのように日々の調査・分析を支えているのか、活用状況を伺いました。
1. 日経バリューサーチ導入の背景
多角的な調査やデータ分析を通じて
経営の意思決定の原動力となる
渡邉 氏：当社は創業から100年以上にわたり「人に感謝し、人を大切にする」姿勢を大切にしてきました。「人の力」こそが価値の源泉であるという理念を貫き、じっくりと人を育て、技術や技能を磨き、協力会社さまとともにお客さまへ真摯に向き合ってきたからこそ、物流・機工分野において持続的な成長基盤を構築できたと考えています。
しかし昨今の急速な環境変化に対応し、事業をさらに成長させていくためには、外部資源を活用したインオーガニックな戦略も必要です。
現在進行中の「中期経営計画2026」では、スピード感を持って成長を描くための施策の一つとして、M&A（合併・買収）を積極的に推進することを公表しています。これらの施策をより迅速に進めるために、2025年8月に調査・分析の専門チームであるデューデリジェンスグループを発足しました。
ただ誤解していただきたくないのは、デューデリジェンスグループはM&Aありきで設けた部署ではないという点です。
本来の目的は、多角的な調査やデータ分析を通じて経営の意思決定の原動力となることにあります。これまで自社に不足していた調査・分析機能を強化し、経営陣が的確かつ迅速に判断できる材料を提供すること。そして何らかの指示を待つのではなく、社会の動きを見据えながら能動的に課題を見つけ、提言していく組織を目指しています。
2. 具体的な活用例
M&A戦略の初期調査から業界レポートまで
多彩な機能を生かし攻めのリサーチ”を”展開
梶原 氏：現在のデューデリジェンスグループは、コンパクトな体制で運営しているため、多様な案件に対応するには、データ収集やレポート作成をいかに効率化できるかが重要になります。
グループマネージャー 梶原 豊和 氏
限られたリソースでも事業本部をより力強くサポートしていくうえで、強力な武器となっているのが日経バリューサーチです。
M&A戦略でいえば、候補企業を選定するロングリストの作成といった初期調査の段階から日経バリューサーチを活用しています。例えば「ターゲット企業リスト作成」機能を使えば上場企業はもちろん、一部非上場企業も含めた企業の財務情報や競合企業の情報をワンクリックでリストアップできます。
ただ当社の主軸の一つである機工は非常にニッチな業界で、類似企業が少ないのが実情です。そこで日経バリューサーチで建設業など関連する近しい業界からベンチマークとなる企業を探し出し、疑似的に比較対象を設定するといった工夫をしています。
長島 氏：対象企業の立ち位置を比較検証するうえでも、日経バリューサーチを使った分析は非常に有効です。よく見るのは財務データですね。
係長 長島 広樹 氏
「マルチプル（ヒストリカル）」機能で例えばEV/EBITDA倍率などの指標を追っていくと、その会社の過去のトレンドや競合他社と比較してどのような推移をたどっているかが一目でわかります。
単なる数字だけでなく、業界の中でのポジションや、株価の割安・割高感をつかめるため非常に重宝しています。
各社のホームページを一つひとつ回って情報を集めていくとなると、企業ごとに情報の様式が異なるので数字を拾い上げるだけでも手間がかかります。日経バリューサーチでは、統一したフォーマットと一覧で値を確認できるので非常に助かっています。
実務的な面でいえば、Excelアドインでデータを加工できたり、パワーポイントの形式でデータをダウンロードできたりするのも便利です。グラフを資料に貼り付けることができたりするので、社内資料や取締役会資料を作成するための手間が省けています。
梶原 氏：日常的な情報収集という点では、「コレクション」機能は非常に便利ですね。いくつかの気になるキーワードや企業を登録しておけば、M&A情報や業界の関連ニュースがタイムリーにメールで届くため、さまざまな業務で忙しいときにでもアンテナを張り続けることができます。積み上げた情報はM&Aだけでなく、当社のさまざまな業務やプロジェクト、協力会社さまの支援などに生かせるよう、積極的に提言していければと考えています。
3. 今後の展開
AIや各種機能をフル活用して業務を効率化
「人にしかできない仕事」へリソースを集中する
梶原 氏：実際にM&A案件を進めるうえでは外部の専門家チームに入っていただきますが、そこで提出されたレポートをただ読むだけでは理解が深まらず、対等に議論や意見交換することはできません。自らデータを収集し、また日常的な調査・分析を通じて知見を深めておくことで、例えば企業の評価を見ても「この評価の根拠は本当に適切か」といった検証を自分たちの手で行えます。
将来的には小規模なM&Aであれば外部のFA（ファイナンシャル・アドバイザー）を雇わずに、自分たちだけで完結できるだけの実力をつけていくことが理想です。
今後、日経バリューサーチにもAI機能が実装されるので、AIや日経バリューサーチのようなツールを積極的に業務フローに取り込み、調査・集計・資料化といった作業を効率化することで、課題の発見や提案など「人にしかできない仕事」にリソースを集中していきます。
さらに将来的には、そこで生まれた時間を活用し、外に出て対面でのインタビューや取材といった一次情報の収集を強化することで活動領域をより広げていきたいと考えています。
渡邉 氏：変化が読みづらい時代において、社内外のステークホルダーに対して経営方針や施策について透明性を持って説明していくためには、定量的な指標とその裏付けが不可欠です。根拠ある意思決定を行っていくためにも、日経バリューサーチのデータをはじめ、さまざまなリソースを活用していきたいと考えています。
また、デューデリジェンスグループのミッションである、俯瞰的に世の中を捉えて能動的に提案をしていく、という視点は、お客様の課題を解決するうえでも必要だと考えています。このグループで蓄積したノウハウを、人材ローテーションなどを通じて各事業本部にも展開し、こういった視点を持った人材を増やしていくことで、会社全体の幅も広がっていくことを期待しています。
次期中期経営計画の策定に向けても、客観的なデータ分析に基づいた戦略立案が鍵となります。そのためには、日経バリューサーチのようなツールが欠かせません。私たちの強みである「人間力」を重視するからこそ、テクノロジーやデータを生かして、さらなる成長につなげていきます。
