北海道を拠点に約200店舗のドラッグストア・調剤薬局などのリテール事業を核に、卸売や商品開発、さらには地域マーケティングやPOSシステム開発といったプラットフォーム事業まで幅広く手掛けているサツドラホールディングス株式会社。

“サツドラ”は、ヒト・モノ・コトをつなぐ「地域コネクティッドビジネス」を推進し、店舗の枠を超えた地域インフラとしての価値創造を目指しています。

同社では、経営企画部門・IR部門を中心に、広報部門・総務部門などコーポレート部門での業務に日経バリューサーチを活用しています。

日経バリューサーチ導入の目的

• 開示資料に必要な経済情報の根拠となるデータの調査・収集の工数を削減したい
• 競合比較に必要な業績データを、正確かつ効率的に取得したい
• ニュースや市場動向を一元化し、スムーズに社内共有を実現したい

導入の効果

• Excelアドイン機能を活用し、膨大なデータ抽出業務が2時間から3分に短縮
• 情報が自動で届くプッシュ型の仕組みにより、収集の属人化や取りこぼしが解消
• コーポレート部門横断で利用し、組織全体の情報活用を底上げ

1. 日経バリューサーチ導入の背景

膨大な調査工数と情報の信頼性担保に課題
手作業による情報収集から、戦略的な情報活用へ

当社が日経バリューサーチを導入したのは2023年5月です。当時私は経営企画部門に所属しており、決算短信をはじめとする外部開示資料の作成を担っていました。

日本の経済リスクやトレンドなど、マクロな経済情報を盛り込む必要がありますが、サービス導入以前は毎回政府統計や発表資料から手作業で情報を収集していたため、多大な労力と時間を要していました。
膨大な情報の中から必要なデータを探し出す作業は負担が大きく、情報の鮮度や信頼性を担保するための確認作業にも相当な時間を割かれていました。

また、自社の立ち位置を把握するための競合調査においても課題を抱えていました。
より良い経営判断のためには、他社の平均成長率と自社の実績を比較分析するための正確な数値を迅速に提示する必要があります。

しかし、複数社にわたる業績データを網羅的に収集し、エビデンスとして提示できる形に整える仕組みは十分ではありませんでした。IR業務では他社との横並び比較が必須であるにもかかわらず、その情報基盤が不足していたのです。

こうした状況の中、日本経済新聞社が主催するセミナーを受講したことをきっかけに知ったのが日経バリューサーチでした。

社内では「手作業でも対応できるのではないか」という、コストをかけることに慎重な声もあったため、まずはトライアル利用を申し込み実際に操作してみることにしました。

そこで、同サービスが単なる数値検索ツールにとどまらず、信頼性の高いニュース記事が財務数値・指標や業界・市場の統計データとセットで取得できることや、抽出したそれらの情報をスムーズに共有できることを体感。コスト以上の、十分に価値のあるサービスだと判断しました。

ドラッグストアの月次の店舗数など、業務に必要な指標が確実に取得できるか、という点も検証のポイントでしたが、トライアル期間中にもかかわらず、疑問や要望に迅速に対応いただけたことも大きな安心感につながり、社内承認を経て本格導入に至りました。

2. 具体的な活用例

競合他社の財務分析にかかる時間を大幅に削減
Excelアドインとプッシュ型情報収集で効率化

導入後の劇的な変化としては、まず資料作成のための調査時間の削減です。これまで競合約10社の調査におおよそ2時間を費やしていましたが、Excelアドイン機能を活用することで工数が激減。時間にしてわずか3分ほどで完了するようになったため、資料作成が格段に楽になりました。

日経バリューサーチのExcelアドイン機能には、経営指標や財務諸表を取得できるテンプレートがあらかじめ用意されていますが、自社に必要なデータが自動で取得できるよう、独自にカスタマイズして利用しています。項目ごとのデータの精査に一定の時間は要したものの、一度仕組みをつくってしまえば、あとは更新ボタン一つで最新の数字に反映されるようになり重宝しています。

財務分析業務は個人の知識やスキルに依存してしまいがちですが、フォーマットが標準化でき、誰でも同じように結果が出力できる仕組みが整ったので、今後は属人化の解消にも役立つのではないかと考えています。

単純な調査時間の削減だけでなく、経営判断においても、他社の売上や利益に関わるデータを一括で収集できるようになったことは大きなメリットです。他社との比較を踏まえた相対的な分析ができるようになり、自社の数字の意味合いをより正確に捉えられるようになりました。
経営陣に向けた業績説明の際にも客観的な根拠を示しながら議論を展開できるようになり、説得力が格段に高まったと実感しています。

部門横断で広がる活用価値

さらに、企業・業界の最新ニュースを自動収集できる「コレクション機能」も、非常に有用な機能の一つだと感じています。これまで各自で情報を取りにいっていたため、手間がかかる上に重要な情報を見落とす懸念もありました。しかし日経バリューサーチで企業登録をしておけば、必要な情報が漏れなく届きます。プッシュ型情報収集への転換は、業務の効率化と網羅性の向上に大きく寄与していると感じています。

日経バリューサーチは部門横断でも利用できるので、複数の部門でニーズに合わせて多角的に活用しています。IR・PR部門では競合調査のほか自社のメディア露出チェック、総務部門では会社法改正や株主総会に関する最新記事の確認、CVC部門では投資先候補の情報収集など、活用方法は多岐にわたります。こうした部門横断での活用が進んだことで、組織全体の情報活用レベルの向上や意思決定のスピードアップに繋がっていると実感しています。